温室効果ガスの実質排出ゼロをめざす「ゼロカーボン北海道」を掲げ、２０３０年度は国を上回る４８％の削減目標を設定して取り組んできました。エネルギー安全保障の重要性が高まる中、こうした取り組みをさらに加速し、ゼロカーボン北海道を担う産業を振興することで環境と経済の好循環を創出していきます。そのため、新たな基金を設置し、中長期的な視点で地域づくりや人材の育成などに取り組みます。

 また、本道が高いポテンシャルを持つ洋上風力の整備に向けた取り組も加速します。道内での促進区域や基地港湾の指定を目指した取り組みを進めるとともに、太陽光や風力由来の「グリーン水素」や、二酸化炭素を地中に埋めたり再利用したりする「ＣＣＵＳ」などの新たな技術や、地域の再生可能エネルギーを活用し、ゼロカーボン北海道を担う産業の振興を図っていきます。

 温室効果ガスの吸収源対策については、広大な道有林において二酸化炭素の吸収量を国が認証する「Ｊクレジット」創出事業を新たにスタートさせたところです。

今後は、森林に加え、藻場など海の生態系を活用して二酸化炭素の吸収量を増やす「ブルーカーボン」の推進。
さらに農地の活用の検討に取り組むなど、圧倒的なスケールを有する本道の吸収源対策を進めていきます。

 洋上風力をはじめ、再エネポテンシャルの活用に向けて不可欠となる海底送電ケーブルについては、昨年１２月に道内電力需要の４割に相当する２００万kw分が２０３０年度を目指して整備する方針が決まりました。

今後は、着実な整備の促進に取り組んでいきます。