これまでも限られた財源の中で、妊娠・出産に対する助成や多子世帯の保育料負担の軽減など独自の子育て支援策に取り組んできました。また、ユース世代の意見を反映するユースプランナー制度の創設や、ヤングケアラーへの支援など、幅広い観点から切れ目なく取組を進めてきました。

しかし、子ども関連政策の強化は、一刻の猶予も許さない極めて重要な問題です。結婚、出産から子育てに至るまでの支援を充実し、社会全体で子育てを支える「子ども応援社会」の実現に取り組んでいきます。

そのため、子ども政策を一元的に推進する道の体制を強化し、国の政策の活用、
そして市町村の政策との連携を図りながら、経済的負担の軽減に取り組むとともに、未就園児保育の支援の充実をはじめ、道営住宅を活用した子育て世帯に対する支援、さらには市町村の子ども政策に対する支援を行うなど、道の政策を総動員して取り組んでいきます。

不妊治療や妊産婦への支援の充実などにも取り組みます。